長谷川インターナショナル株式会社
長谷川インターナショナル株式会社
HASEGAWA international Co., Ltd.（略称 HINT）
所在地
〒104-0054 東京都中央区勝どき５丁目３番１−611号
電話
03-6225-0428
henry.hasegawa[at]hint-japan.com
設立
2016年11月
代表者
長谷川 正明
業務内容
潤滑剤・燃料の総合アドバイザー
HINTでは、潤滑油、グリース、燃料などでお客様が日頃抱えているお悩みを解決するためにさまざまな提案及びサポートをさせていただいております。潤滑剤、燃料、そのほか石油、石油化学関係の研究開発から製造、物流、販売、市場などについても関わりが深く、お客様が持っている些細な疑問やその解決方法など、ありとあらゆるお客様のソリューションプロバイダーとしてお役立てください。
アジア市場進出のサポート
お客様が海外進出を目指し、現地調査や具体的なマーケティング活動を実施する際にもHINTをお使いください。
HINTはお客様の海外進出の計画立案から現地調査、現地パートナーとの関係構築など、海外事業立ち上げのお役に立てるようお手伝いさせていただきますので何なりとお申し付けください。
HINTは、過去30年以上にわたり海外進出先候補の選定から決定に至るまでのアドバイスや現地の市場調査、現地で組めるパートナーの選定、工場建設に至るまで数多くの実務経験があります。
また、スリー新（新製品、新市場、新顧客の開拓・発掘）という独特のマーケティング活動を実施し、中国市場始め多くのアジア諸国で現地とのWin-Winビジネスを構築した実績もあります。
HINTは、過去の豊富な経験を活かし、あらゆる角度からお客様の経営戦略にプラスになるアドバイスを行っています。
例えば、HINTは日本のあるポンプメーカ様が新規に「ソーラー井戸ポンプシステム」を開発されましたが売り先の見当がつかないと悩んでおられました。
そこでHINTは、無電化率70%以上のミャンマーを新市場とみて、JICA（国際協力機構）の中小企業海外進出支援事業で、2018年から2019年にかけて「ミャンマー国 無給水・無電化地域へのソーラー井戸ポンプシステム導入のための案件化調査」をコンサルティング会社として参画させていただきました。
日本には素晴らしい製品が沢山あります。特に「下町ロケット」のように中小企業で開発されて埋もれている製品が数多くあると推定しています。このソーラー井戸ポンプのように、その需要は国内にではなく、発展途上国などに集まっているケースが多いのです。
大企業は、古くから海外にネットワークもあり、現地駐在経験者も数多くいますから、自社製品の海外展開は比較的にスムーズに行きますが、これから海外進出を考えなければ、と悩んでおられる企業も多いのではないでしょうか？どこから手をつけたら良いか、全体の青写真がうまく描けない、でもこの商品は間違いなく海外で売れる云々。
もし、お客様で過去開発した製品で日本国外での販売先などで迷われているようでしたらHINTへお声をおかけください。HINTは特にアジア圏に強いネットワークがあり、御社の販路拡大に向けサポートさせていただきます。
また、お客様が、新たに商品開発される際にも、何を作りどこへ展開するのか、事業規模の想定や競合他社分析など、さまざまな角度からお客様のお役に立つ提案をさせていただきます。
- 潤滑油のリサイクルプロジェクト
HINTは使用済潤滑油の環境に与える影響について海外、特に欧米の調査を20年以上前から実施しております。
使用済潤滑油のマテリアルリサイクル（使用済潤滑油を回収し再精製して潤滑油のベースオイルに戻し、潤滑油にリサイクルすること）について日本は残念ながら欧米からかなり遅れをとっています。
日本も2050年までにカーボンニュートラルを達成するために各業界では温室効果ガス、特に二酸化炭素の削減に努めておりますが、使用済潤滑油をマテリアルリサイクルすることにより、多くの二酸化炭素削減に貢献することができます。
例えば、上図の欧米のように使用済潤滑油をリサイクルし潤滑油に戻すループを作ることで、原油から製造する基油の製造数量を減らすことができます。
上図の通り、原油から潤滑油の基油はおよそ1%の収率で得られます。
つまり、1%以外はガソリン、灯油、軽油、重油など燃料として使用されるケースが多く、基油以外で一部ナフサなど石油化学原料になるものもありますが、二酸化炭素の発生量は相当あるでしょう。
こうして原油から製造された基油も日本の場合は、最終的に使用済潤滑油として回収されても再生重油になれば、やはりここでも二酸化炭素の発生は避けられません。
世界でいま、急速にEV（電気自動車）が市場に投入されようとしています。
EVの普及に伴いガソリンや軽油の需要は、徐々に減少しています。原油から燃料の精製が徐々になくなれば、石油製品は連産品ですから潤滑油基油の生産量も相対的に減少します。
世界的にみて潤滑油基油の生産量も減少していくことになるでしょう。昨今の原油価格の高騰により、潤滑油基油の価格は高騰しています。使用済潤滑油をできるだけ多く回収し、潤滑油基油へ戻すことがいかに重要かを皆さんはお気づきになられたのではないでしょうか？
HINTでは、20年前から、欧米の政府関係者や潤滑油製造販売会社、使用済潤滑油の回収会社、使用済潤滑油の再精製会社、またその関係団体と連絡を密にとっており、数多くの情報を入手しております。
日本は幸にして使用済潤滑油の排出者から回収する回収率は、回収率が良いと言われる欧州とほぼ同じです。回収し再精製すれば、欧州並みに潤滑油基油へ戻すことも可能でしょう。
また、HINTでは、世界で最も進んでいると言われる再精製会社であるAVISTAやPURAGLOBEなどと密に情報交換しています。彼らは、ここ数年で使用済潤滑油からAPI GroupⅢ基油を製造する工場を米国に建設しました。
米国は元々GroupⅢ基油の多くを輸入に頼っていましたが、今後、再精製基油で不足分を賄う動きが見られており、再精製したGroupⅢ基油の多くは、自動車用エンジン油として使用されていることも両社から情報を得ています。
日本でも自動車用エンジン油の需要は多く、GroupⅢ基油は輸入ポジションであることから、日本でも使用済潤滑油の再精製は重要な課題となるでしょう。
HIN Tは経済産業省や環境省へ将来の日本のあるべき姿を、潤滑油協会や全国オイルリサイクル協会を通じ新たな提言をまとめるお手伝いもさせていただいております。
今後日本も欧米のように使用済潤滑油のマテリアルリサイクルに舵を切り、サーキュラーエコノミーを回しながら地球資源の節約および温室効果ガスの削減に向け活発に動くものと思います。
米国では、使用済潤滑油、特に使用済絶縁油の再精製で得られたカーボンクレジットを、使用済絶縁油の排出業者（主に電力供給会社）に戻すことで、排出業者のカーボンニュートラルのサポートになっている例もあります。
また、使用済潤滑油の再生で得られるGroupⅢ基油を米国の自動車会社が購入することで、自動車会社としてもカーボンフットプリントの削減にも貢献し、原油由来のGroupⅢ基油と同値かそれ以上で取引されているとの情報も掴んでいます。
潤滑油のリサイクル分野は、日本の潤滑油業界の根幹を揺るがすことも十分想定されるだけに、私たちHINTはどの角度からも、この激動の中、関連する企業のサポートができるものと確信しています。